税金のあれこれ

証券会社比較ナビ >> 税金のあれこれ >> 気になる株の売買益にかかる税金

気になる株の売買益にかかる税金

まずはどの程度の額になるかということですが、
年間を通しての株取引で売買益
((売却価格-取得価格)-取得時と売却時の手数料)
が出た場合に、
売買益に対してキャピタルゲイン課税(所得税、住民税)が
20%程度課せられます。

つまり、10万円儲けた場合は、
そこから売買時にかかった手数料が2000円程度だとすると、
9万8千円の20%である19600円程度が
税金で差し引かれる金額になります。
割と持っていかれるものなのですね。

ただし、損失が収入を上回った場合は基本的に確定申告の必要はなく、
出た損失は3年間繰り越すことができます

このように、株取引で得た利益が年間20万円を超えた場合、
確定申告が必要になります。
ただ、年に何度も行なう取引の利益や損失、
手数料を毎回記録に残して
確定申告時にすべてを集計・計算するのは、
とても労力のかかる作業でしょう。

この作業を考えただけで、
株取引を躊躇してしまいそうになります。

こんな大変な作業があるなんて・・・と
尻込みしてしまいそうになりますが、
そんな方でも大丈夫。

証券会社各社では、
こうした面倒な税金の計算から納税までを
すべてあなたに代わって行なってくれる、
「特定口座」というものを設けています。

「特定口座」には、
源泉徴収ありのものと源泉徴収なしのものがあります。

源泉徴収ありの場合

取引の都度、
証券会社があなたに代わって取引の損益を計算して、
譲渡所得にかかる所得税・住民税を源泉徴収し、
税務署に納めてくれます。

メリットは、確定申告が基本的に不要になることです。
また、確定申告の必要が出ても
「年間取引報告書」を証券会社が作成してくれるので、
手続きが簡易になるということも
メリットとして挙げることができます。

デメリットは、
たとえ株取引で得た利益が年間20万円以下で
確定申告の必要がなかったとしても、
一度源泉徴収されてしまった金額は
還付されない
という点です。

源泉徴収なしの場合

この場合は確定申告が必要になります。
しかし、全て自分で行うはずの売買益や手数料などの計算を
証券会社が代わりに行なってくれます。
そして、「年間取引報告書」を作成・送付してくれます。

メリットは、この「年間取引報告書」を使うことで、
確定申告の作業が簡易になるという点でしょう。

デメリットは、
「特定口座」で生じた譲渡所得が一定を超えてしまうと、
配偶者控除などの適用対象から外れてしまう
という点です。

この「特定口座」の制度を利用するためには、
あらかじめ証券会社に申し込む必要があります。

確定申告の有無や、
上記のメリット・デメリットなどを考慮して、
あなたに合った「特定口座」を開くことをおすすめします。

またこの「特定口座」は
一度どちらかに決めると、
後になって変更することができません

証券会社に口座を開いた後、
その年の最初の株式売却を行なう前に
「特定口座」を保有しておく必要がありますので、
しっかりと検討してから
申込みの手続きに入られると良いでしょう。

このように「特定口座」を利用すれば 、
面倒でわかりにくい税金のことも、
楽にクリアできます。

税金のことについて、
さほど難しく考えすぎずに、
株取引を始めていただけるのではないでしょうか。

気になる株の売買益にかかる税金 の関連記事

ページの先頭へ
証券会社比較ナビは、これからを株式取引を始めるあなたに、株の基本的な仕組みから、賢い証券会社の選び方までをやさしく教えます。
webmaster@ciberciti.com|Copyright© 2010  証券会社比較ナビ
dummy